新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そこで、担当課である農林水産課において、今のこの問題をどう捉えているのでしょうか。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より回答させていただきます。
そこで、担当課である農林水産課において、今のこの問題をどう捉えているのでしょうか。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より回答させていただきます。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より答弁させていただきます。 議員おっしゃるとおり、森林を取り巻く状況は、森林所有者の森林への関心が薄まるにつれ、未整備森林が増えどんどん悪化している状況です。 その対策として制定されました森林経営管理法による森林整備の新たな管理制度を実践すべく、その財源として森林環境譲与税が創設されました。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より回答させていただきます。 申請者の方は市内在住の40代夫婦の方です。場所は熊野川町椋井、作目は梅、タカナ。作付面積は現状は約0.4ヘクタールでございますが、目標は約１ヘクタールの予定でございます。 ◆１４番（屋敷満雄君） 梅の栽培か。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） そうです。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より回答させていただきます。 近畿大学水産研究所新宮実験場は、淡水魚類の養殖研究を目的とする実験場として、アユ、アマゴ、チョウザメの養殖研究に取り組んでいます。 熊野川漁業協同組合が漁業振興を目的に、毎年アユ、アマゴ等の放流事業を実施していますが、その際に、アユ、アマゴの稚魚を新宮実験場から購入し、高田川などに放流しています。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より回答させていただきます。 本市においても農林業センサスで確認したところ、基幹的農業従事者の数は、2015年で92人、2020年で55人と５年間で約４割減少しております。また、農業従事者の平均年齢を見ても71.5歳と全国平均を上回っています。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より答弁させていただきます。 林道のホイホイ坂線舗装工事なんですけれども、全長で12キロほど新宮市の管理延長があるんですけれども、そのうち未舗装区間が３キロほどありますんで、その３キロについて舗装を行うものでございます。 ◆５番（岡崎俊樹君） その林道の舗装は、新宮市がしないといけないんですか。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 農林水産課、生駒より回答させていただきます。 三輪崎海水浴場につきましては、これまでの開設時と同様、救命講習を受講した監視員を平日は１名、土日祝日は２名配置し、危険な行為等への注意喚起を行い、事故防止の対策を図ります。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（下路拓君） 農林水産課、下路が回答させていただきます。 農道の維持管理については、要望があった箇所について随時対応していっている状況であります。 ◆３番（大石元則君） それでは、市長、現在の日本の首相、岸田内閣総理大臣は、国民の安全・安心を担保するために広く耳を傾けられ、声を聞くことの大切さを強調されております。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（下路拓君） 農林水産課、下地よりお答えさせていただきます。 総延長なんですけれども、８キロでございます。それで、実際に全体長すみません、5,353メートル、幅員3.5メートルで実施しております。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（下路拓君） 農林水産課、下路よりお答えさせていただきます。 農業は、他地域と同様に、輸入農産物の増大、農家・農業就業人口の減少、高齢化、担い手不足等の要因により、耕作放棄地が増え、さらには鳥獣害被害防止対策に係るコストの増など、多くの問題を抱えているのが現状でございます。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（下路拓君） 農林水産課、下路、答弁させていただきます。 管内において、土石流が懸念されるような大規模な盛土箇所のある作業道はないように思われます。現在、県が調査中であります。現地点検箇所に該当があれば、県の調査に併せて連携して点検を行う予定としております。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（下路拓君） 今までは農林水産課からシルバー人材センターに直接委託しておりました。 ◆５番（岡崎俊樹君） 分かりました。 項目が変わったということ、項目というか、まあ分かりました。 あと、先ほど違うところでも言ったんですけれども、また光熱費とかの電気代、検討していただきたい、していないんであればしていただきたいなと思いますので、そちらもよろしくお願いします。
実際に、農地の転用などの案件では、都市計画課と農林水産課が、縦割り行政の枠を超えて取り組まれているということもお聞きしております。 こういう部局を超えた俯瞰的な視点による横断的な動きは、今後、ますます重要になってくると思います。例えば、将来、人口減少が全地域に及び、仮に遠隔地の過疎化が進んでも、ごみの収集を含めた行政サービスは継続して必要となるでしょう。
６款農林水産業費１項６目中山間地域施設費の新型コロナウイルス感染症対策経費（農林水産課）は、新型コロナウイルス感染症対策として、高田グリーンランドに設置する空気清浄機を購入するものであります。 30ページをお願いします。 ２項２目林業振興費の熊野材需要拡大事業補助金は、申請者の増加に伴い年度内の見込み件数により、５件分を補正するものであります。 32ページをお願いします。
田辺市の水産課の職員には、残念ながら水産についてのスペシャリストが配置されていません。専門的な支援は和歌山県の水産振興課に協力いただいているが、担当が田辺市からすさみ町と広範囲になるため、対応がおくれることもあります。 先ほどの項目でもありましたように、漁業者の所得の向上のためには、育てる漁業も必要になるため、新規の養殖技術等の相談や実現には専門技術員の協力が不可欠であります。
市は、この事態を受け、平成３０年６月１日付で総務課内に専任調査員を配置し、市水産課が所管する補助事業等について調査を行っておりますが、本年６月に中間報告はあったものの最終報告がなされていない状況にあります。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（下路拓君） 農林水産課では、昨年度、県による佐野川改修工事の進捗に合わせて、新たに農業水路を設置するために用地を購入したところであります。これについては、農業水路に生活雑排水の流入をとめるとともに、住宅地への浸水時間を軽減する効果も期待できると考えております。
平成29年度から平成30年度にかけて、時間外勤務が増加した所属は、増加時間数が多い順に、総合防災課、農林水産課、河川港湾課、資産税課、教育施設課となっています。また、平成30年度に時間外勤務が多い所属は、多い順に、総合防災課、秘書課、財政課、政策調整課、河川港湾課となっています。 次に、2点目、現時点で超過勤務や業務量の増加による職員からの改善要望はどの程度出されているか。
不正事件は漁協や水産課職員だけでなく予算・決算を審査してきた私たち議会も責任がなかったとは言えないのではないでしょうか。不正問題は最終報告を待って今後ただしていきたいと思います。 今回は、水産の増養殖放流事業の成果について質問をします。水産増養殖放流事業の成果はどうだったのかお聞きします。
こうした状況の中、議員の、市の補助金全てにおいて交付要綱を制定したのかといった御質問についてでありますが、先日の全員協議会における中間報告の終了後、水産課と同様の対策を講じるべく交付要綱の制定の有無について全庁的に確認いたしましたところ、本年度の当初予算に計上している補助金２６９件のうち交付要綱を制定しているものは１２９件、制定していないものは１４０件でありました。